離婚とは


  ほとんどの離婚は
  協議離婚
  だからこそ
  離婚協議書
  が大切なのです。

  離婚には「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」という種類があります。
  このうち協議離婚により離婚する夫婦がほとんであり、厚生労働省の2008年の
  統計によると、協議離婚が約90%となっており、その他約9%が調停離婚、裁判
  離婚が約1%程度となっています。

  離婚のほとんどは協議離婚となっています。

  厚生労働省の2010年の統計データによると、今や1年間に約251,000組
  の夫婦が離婚してしまう時代となっています。
  
  反対に、1年間に結婚するカップルが約700,000組という統計なので、多少
  強引な表現ですが単純に約3組に1組がいずれ離婚してしまう計算となります。
  離婚の形態も変化が見られ、結婚後5年以内の夫婦の離婚率が低下して、5年以
  上夫婦関係を続けていた夫婦の離婚率が高くなってきています。

  協議離婚は、お互いが離婚に同意して、離婚届を提出し、役所で受理されれば簡単
  に成立してしまいます。
  しかし、多くの方が離婚の時に十分な話し合いをしなかったり、離婚協議書すら作
  成しないまま離婚に踏み切ってしまうことにより、後々、養育費などを払ってくれ
  なくなったと言うような悩みを抱えてしまうケースもあります。

  当事務所は、離婚でお悩みになっている方からの相談をお待ちしています。
  協議離婚をお考えの方の不安や悩みをがっちりと受け止めます!
  また、既に離婚してしまっているけど、養育費を払ってくれなくなったなどの悩み
  事をお持ちでしたら、お気軽にご相談ください。

  あなたの不安を安心へとサポートいたします。

協議離婚

  民法第763条により夫婦協議により離婚することが認められています。
  よって夫婦双方が婚姻を解消する意思があり、協議のうえ離婚の届け出をして役所
  に受理されることにより離婚が成立します。
  双方の協議のうえによる離婚ですので基本的には慰謝料・養育費などの経済的内容
  子供の親権に関する事柄、面接交渉権の取り決めなどが協議されたものとして考え
  られていますが、実際には離婚の時の協議が曖昧であったり協議されていないなど
  の理由により後々になって悩みを抱える方がいることも事実です。

調停離婚

  家庭裁判所に対して離婚調停の申し立てを行うことにより、夫婦双方が調停委員の
  方に事情を申し立て、離婚の調停を受けることにより成立する離婚です。
  裁判離婚と違い、弁護士を立てる必要がないことと、調停内容に強制執行力がある
  ことが特徴となります。

裁判離婚

  夫婦が原告と被告となり裁判所において訴訟を起こし判決により離婚が成立します。
  裁判離婚の場合は民法第770条による離婚原因の存在が必要であり、その原因に
  ついて訴訟が行われることとなります。
  裁判所に提起する離婚原因とは
   ・不貞行為があったとき(不倫相手との継続的肉体関係など)
   ・悪意の遺棄があったとき(同居や協力をしようとせず意図的に婚姻関係を放棄
    するような行為など)
   ・3年以上生死が明らかでないとき
  などがあります。


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