離婚で決めておくこと


  大丈夫ですか?
  養育費
  慰謝料
  財産分与
  年金分割
  が大切なのです。

  協議離婚は、お互いの離婚への合意があり、離婚届を提出して役所で受理されれば
  離婚が成立してしまいます。
  手続き自体は簡単です。
  しかし協議離婚では、これまでの夫婦生活の清算と、これからの生活の設計ができ
  ていなくては、後々トラブルを発生する原因ともなりかねません。
  離婚の時に、夫婦間でしっかりとした話し合いをすることが重要ですが、なかなか
  難航してしまうことも事実です。
  ですので、離婚には大きな精神的・肉体的エネルギーを消費します。
  
  離婚は、それまでの人生を悔やむものではなく、これからの人生を拓くものであり
  たいと、当事務所は考えておりますので離婚を決意したときには、しっかりと決め
  ておかなくてはならないことをサポートいたします。

お金のこと

  実は、離婚の時に1番もめるのがお金の問題です。
  協議離婚であれば、表面的には、それらを協議して合意のうえでの離婚ということ
  となりますが、現実的には十分に話し合いが行われていないことが原因で、後々の
  トラブルでお悩みの方が多いのも事実ですので、離婚のときにしっかりと決めてお
  く必要があります。

  慰謝料
  慰謝料とは、いわば損害の賠償金です。
  賠償であるので、夫婦の一方が相手に対して非がある行為をしてしまい、その結果
  として損害を与えた場合に慰謝料という案件が発生します。
  例えば暴力行為であるとか、不倫であるとかです。
  不倫に伴う慰謝料請求は、不倫をした配偶者にも不倫相手にも請求することができ
  ます。

  慰謝料の金額は個々の案件により判断されるので、定められた金額はありませんが
  過去の事例や判例により総合的に判断することとなります。
  慰謝料の請求は離婚成立から3年以内となっていますが、離婚後に請求しても和解
  が難航することが想定されますので、離婚の時にしっかりと話し合って決めること
  が重要となります。
  また、慰謝料請求の際に郵便による文書送付を考えている場合には、内容証明郵便
  で対応すると効果的な場合があります。

  養育費
  未成年の子供がいる場合、離婚後も親として子供の教育、衣食住、医療など子供の
  健全な育成をしなくてはならない責任があります。
  ですから、子供と生活を離れた親は子供の育成のために養育費を払わなくてはなり
  ません。
  養育費は離婚する夫婦の経済状況や生活状況などを勘案して決められるので定めら
  れた金額はありませんが、現在は裁判所が公表している養育費算定早見表を基に算
  定するのが主流となっています。
  養育費は長期間に及ぶこともあり、途中で途切れてしまうなど、離婚後にもめる原
  因となる案件でもあります。
  ですから、離婚の時に後々困らないように手続きすることが大切なのです。
  また、離婚後に養育費に関するトラブルが発生した場合は直接会って協議するとか
  電話で話し合いをするといった状況が難しいため、内容証明郵便による対応が効果
  的な場合があります。

  財産分与
  財産分与とは、簡単に言いますと結婚してから夫婦が形成してきた財産を離婚を契
  機に2つに分けて清算しましょうということです。
  離婚後にもめる案件として多いのが養育費ですが、離婚の時にもめることが多いの
  が財産分与です。
  結婚後の夫婦が築いた財産ですので、結婚する前から持っていた財産や、結婚して
  いる間に親から相続を受けた財産などは財産分与の対象とはなりません。
  分与の対象となる財産とは、現金・動産・不動産・保険・株券・借金・・・
  など多岐に渡ります。

年金のこと

  年金分割制度
  年金の分割とは、簡単に言うと結婚してから離婚するまでの期間に収めた厚生年金
  や共済年金を分割する制度のことです。
  これは、あくまでも厚生年金や共済年金分についてのみを分割する制度ですので、
  自営業の方のように国民年金納税者には該当しません。
  年金分割の割合については、平成20年4月1日以降の結婚期間については自動的
  に夫婦とも半分に分けられて算定されますが、それ以前の結婚期間中については最
  大50%を限度として夫婦の協議による合意の割合で決められます。

子供のこと

  夫婦が離婚しても、子供にとっては、いつまでも「パパ」と「ママ」なのです。
  何かの理由で離婚してしまうことになったとしても、子供が立派に大人になるまで
  育てあげることは、たとえ離婚した後も親としての責任なのです。

  親権と監護権
  親権とは未成年の子供に対する「身上監護権」と「財産管理権」を持つ権利です。
  身上監護権とは、子供の教育、衣食住の世話をしていく権利。
  財産管理権とは、子供の財産の管理や法定行為を行う権利。
  離婚をする時には親権を持つ親権者を決めなくては離婚は成立しません。
  また、一度決められた親権は基本的には簡単に変更できないものなので、離婚の時
  に子供の将来のことを考え、夫婦でしっかりと話し合ったうえで決めることが大切
  です。
  通常は、親権者と監護者は同一であり、多くは妻がなる場合が多いのですが場合に
  よっては、親権のうちの身上監護権を分離して、分かれた相手に監護権を認めて監
  護者とすることも可能です。

  面会交流
  よく面接交渉権などと言われていますが、現在は面会交流と表現するのが主流です。
  子供と生活を共にしなくなった親が、子供に会う権利のことです。
  たとえ親権者とならなくなった親でも子供を養育していく責任がありますし当然と
  して子供に会う権利もあります。
  子供に会うことを拒まれ続けて損害賠償請求事案となった事例もあります。
  ただし、子供が希望していないなど、相当な理由がある場合には面接交渉権は制限
  を受けることとなります。
  子供に会いたいけど、なかなか会うことができない・・・
  などのトラブルを避けるためにも、離婚の時に決めておくことが大切です。

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