離婚協議書と公正証書


  後悔しないために・・・
  離婚協議書を作成して
  公正証書で残す

  協議離婚の場合、夫婦相互での合意によって離婚することが前提です。
  しかしながら、合意内容を会話だけの約束事にしてしまったりすると、後々にトラ
  ブルが発生したときには「言った」「言わない」の食い違いを招くことが予想され
  ますので離婚時に決めたことは離婚協議書として残しておくことをお勧めします。
  さらに、養育費の未払いなどを事前に防止するために離婚協議書の内容を公正証書
  としておくことをお勧めいたします。
  また、離婚後にそのときのお互いの状況によっては離婚協議書で決めた内容を変更
  することも考えられますので、その際にも離婚協議書の記載内容の変更を確認する
  書類を残しておくことをお勧めします。

  

離婚協議書

  離婚の際に夫婦の間で取り決めた内容は離婚協議書として残しておけば、後々の言
  った言わないのトラブルを回避することができます。
  離婚協議書は特別な様式などはなく、離婚時の夫婦双方の決め事ですので、必要な
  内容が記載されていればいいのです。
  ただし、多くの方は実際にどうやって何を書いたらよいのかわからないと思います。
  主な記載内容としては、離婚で決めておくことで記載されているような内容につい
  てだと思います。
 「何について」「誰が」「いつまで」「どのような方法で」「どうするのか」基本的
  には、そのような書き方で良いでしょう。
  ただし、書き方によっては記載内容についての解釈で疑義を生じたりする場合もあ
  り、ただ書けばいいというわけでもありません。

  離婚協議書の作成についてはポイントがありますので、ご自身で作成した離婚協議
  書の内容チェックや離婚協議書の作成アドバイスも行っておりますので、お気軽に
  ご相談ください。
  離婚協議書は、離婚する夫婦の取り決めた内容を残すものですが、仮に、その内容
  について守られない事柄が発生した場合、離婚協議書に書いてあるからという理由
  のみで相手方に対して強制的に守らせることはできません。
  離婚協議書の内容を公正証書として残した場合、その公正証書の記載内容によって
  は、相手方に対して強制的な効力を持つことができますので、公正証書として離婚
  協議書の内容を残すことをお勧めいたします。

公正証書

  公正証書とは、公正証書役場において公証人が作成する法的効力を持つ公文書のこ
  とです。
  離婚協議書は証拠能力としての有効性はありますが、養育費の未払いなどの場合に
  は裁判所の調停や判決を得ないと強制執行力を発揮することはできませんが、公正
  証書の場合には「強制執行認諾条項」の条文を明記することにより、強制執行によ
  る給与や財産の差し押さえをすることが可能となります。
  公正証書と言っても、普段聞きなれない書類だと思います。
  なにをどう作成して、どこで、どうやって手続きするのかわからない方が多いと思
  います。
  そんな場合には、公正証書の作成方法や手続きの方法を支援いたしますので、お気
  軽にご相談ください。

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